基本情報（知っておきたいこと）
台帳作成の範囲を少し超えますが、備えとして知っておきたいことをまとめました。一般的な参考情報であり、専門家の助言に代わるものではありません。実際の手続きは、公的機関や専門家でご確認ください。
① なぜ台帳が必要か
台帳は「どこに何があるか」を示す暮らしの地図です。引っ越し・入院・固定費の見直しなど、自分で契約を確認したい時に役立ちます。
もしもの時には家族のための地図になります。 台帳がないと、次のような負担が生じがちです。
- 口座・保険・証券がどこにあるか分からず、問い合わせに時間がかかる。
- ネット銀行・ネット証券・暗号資産・サブスクは通帳も郵便物も届かないため、 存在に気づかれず放置される。
- 解約されないサブスクや会費の課金が延々と続く。
- 借入・連帯保証などの負債が分からず、気づかず相続してしまう。
- 相続放棄（原則3か月）・相続税申告（10か月）などの期限に間に合わない。
元気なうちに作っておけば、家族の手続き負担と取りこぼしを減らせます。
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② 台帳がカバーしない「秘匿情報」（最重要の鍵）
次のような秘匿情報そのものは、台帳に直接書かないようにします。 印刷して保管したり、家族に見せたりする場面でも、台帳を安全に扱いやすくするためです。
- スマホ（iPhone等）のロック解除パスコード
- パソコンのログインパスワード
- 主要なメールアカウントのパスワード
これらを共有しておきたい場合は、別紙や封筒に書き、金庫・貸金庫など安全な場所に保管します。 台帳にはその「在りか」だけを記しておくと、台帳と秘匿情報を分けて残せます。
パスコードやパスワードを変更したときは、保管した控えの更新も忘れずに行ってください。
③ エンディングノート・遺言との違い
「エンディングノート」「遺言」とは役割が異なります。 目的に応じて使い分け・併用します。
この台帳（資産の地図）
「どこに何があるか」を一覧化したメモ。法的効力はありませんが、 家族が資産を把握する出発点になります。秘匿情報は含めません。
エンディングノート
医療・介護、葬儀、家族へのメッセージなど想いや要望を残すもの。法的効力はありません。 台帳は「事実」、エンディングノートは「気持ち」と考えると整理しやすいです。
遺言（遺言書）
誰に何を遺すかを定める、法的効力を持つ文書。形式不備で無効になることがあるため、専門家への相談が安心です。
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④ 認知症に備える（判断能力が低下する前に）
判断能力が低下すると、家族でも本人名義の資産を動かせないことがあります。 元気なうちに選択肢を検討しておくと安心です。
家族信託（民事信託）
財産管理を家族に託す契約。認知症後も、不動産や預金の管理を続けやすくなります。 持ち家・収益不動産・事業資産がある場合に有効です。
任意後見
将来支援してくれる人と、公正証書で契約しておく制度。 判断能力が低下した後、家庭裁判所の手続きを経て効力が生じます。
銀行の代理人届け（代理人カード等）
金融機関に代理人を登録する仕組み。手軽ですが範囲は限定的なので、取引銀行で確認します。
適切な方法は資産構成・家族関係で変わります。専門家や銀行に相談してください。
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⑤ 亡くなった後のサブスク・契約の解約
亡くなった後の解約は、家族が本人のアカウントにログインできず難しいことが多いです。台帳の「サービス名・課金経路・在りか」を手がかりに進めます。
- まず何に課金されているかを、カード明細・口座引落しから洗い出します（明細取込で確認できます）。App Store / Google Play / カード直接 / 携帯キャリア決済なども確認します。
- 正規の引き継ぎ設定がある場合（Apple の「故人アカウント管理連絡先」など）は、その権限で解約・整理できます。パスワードを知っていても、本人になり代わるログインは推奨されません。権限が確認できないときは、窓口対応に進みます。
- 権限がない・ログインできない場合は、各サービスの窓口に 「契約者が亡くなった」と連絡し、所定の書類で解約・返金を申請します。 必要書類や所要日数はサービスごとに異なります。
- 止まらない場合の最終手段として、カード会社・銀行に停止を相談します。 ただし口座凍結や他の支払いへの影響があるため、必要な支払いの付け替え後が安全です。
カードを止めても契約は残る場合があります。可能なら正式な解約も進めてください。
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⑥ アカウントを生前に整理・引き継ぐ（各サービスの公式機能）
主要サービスには、引き継ぐ人や死後の扱いを指定できる公式機能があります。元気なうちに設定しておくと、データの未整理や課金継続を防ぎやすくなります。
Apple（デジタル遺産プログラム）
「故人アカウント管理連絡先」を登録すると、指定した人がアクセスキーと死亡証明書で iCloud データにアクセスできます。設定場所も台帳に控えておくと安心です。
Google（アカウント無効化管理ツール）
一定期間ログインがない場合に、指定した家族へデータ共有したり、アカウントを削除したりできます。
Facebook・Instagram（Meta）
Facebook は追悼アカウント管理人や死亡後の削除を設定できます。 Instagram も家族から追悼アカウント化・削除を申請できます。
X（旧Twitter）・LINE など
管理人を指定できない場合は、家族が所定の手続きでアカウント削除を申請する形が中心です。
仕様は変わることがあります。各サービスのヘルプで最新情報を確認してください。 台帳に利用サービスを記しておくと、家族が手続きにたどり着けます。